セクハラを法律で訴えるには?弁護士と告発・裁判例

セクハラを法律で訴えるには?弁護士と告発・裁判例

セクシャルハラスメントによりご自身の権利や利益が侵害され、何かしらの損害を受けた場合は相手に損害賠償を請求することができます。セクハラは憲法上保障された権利を侵害する人権侵害になります。どこからセクハラになるのか、またどこから強制わいせつになるのかなど、グレーゾーンがまだまだあるのは確かですが、改正された男女雇用機会均等法においては異性だけでなく同性同士のセクハラについても法律で定義されるようになり、徐々に職場(学校)においての性的嫌がらせ対策が広がっています。

 

過去には性的な言動で不快に感じたからといって、こんなことで裁判をしても勝てないと言われたことがあったのも事実です。しかし最近ではたとえ周りから見てささいなことであっても被害者にとって重大な損害があったと立証できれば裁判に勝つことができます。もちろん個人で会社を相手取り民事訴訟をするのは少し大変ですから、法律の専門家である弁護士を頼るのが一般的です。特に労働や雇用に関連した法律に強い弁護士を頼る方が多くなっていますよ。

 

判例では断ることができたかどうかということがとても重要視されています。たとえば会社の研修会で混浴することがあったという裁判例では、強制ではなく勧誘程度であり拒否できる状況であったと判断されています。嫌だと思っていても拒否をしないままいると合意したとみなされることもあるため注意が必要です。また男女関係を要求されていたというときに、相手に好意があるような対応をしていた場合は慰謝料請求を認めないことがほとんどです。

 

セクハラを訴えるにはまずは証拠収集が必要です。告発をするにも何も情報が無ければ有利に話を進めることはできません。もちろん最初から提訴せずまずは労働局などの調停を利用する方もいます。弁護士費用についてはケースによって違いがありますが、裁判では10万円程度の費用が賠償金に含められることが多くなっていますよ。

 

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