セクハラと労働基準法と労働基準局(労働局)

セクハラと労働基準法と労働基準局(労働局)について

労働基準法では常時10名以上の労働者を使用する事業場では就業規則を作成しなければいけないと定められています。もし職場でセクシャルハラスメントの被害にあった場合は、社内規則にセクハラに関する規定がないかどうか確認してみてください。男女雇用機会均等法では職場でセクシュアルハラスメントがあったときに、雇用主は必要な措置を講ずることと義務付けられています。万が一事業主が措置義務違反をし、また勧告に応じない場合は企業名が公表されます。さらに報告などに協力しない場合やセクハラは無かったなど虚偽の報告をした場合は20万円以下の過料を支払わなくてはいけません。

 

また逆に全く心当たりがないのにもかかわらず、セクハラをしたと言われクビになってしまったというケースでは労働基準法違反になるのではという相談が多くなっています。労働基準法では正当な理由なく労働者に不当な扱いをすることは禁止されています。上記の場合話し合いの余地もなく辞めさせられたのは不当解雇だと考えることもできます。不当に異動(左遷)や免職をさせられた、自己退職を迫られたという方は一度、労働基準局(労働基準監督署)の相談窓口を利用してどのような対処ができるのか話を聞いてみてください。

 

セクハラをはじめ何らかの不当な扱いにより社長と揉め事になってしまった、会社側が誠実に対応してくれないという場合は労働局長による紛争解決の援助を受けることが可能です。それでも解決ができない場合は調停委員による調停制度を利用することもできます。個人間での対処が難しいケースについては第三者からサポートを受けることが解決に繋がります。

 

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